2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
破産申請の義務付けの停止や破綻基準の緩和等の対策が行われていると聞いております。このような対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
自己破産申請の準備に入った業者もあるというふうに報じられております。 それで、例えばある自治体では、三月分の食材で保存が利くものは四月に使用できるので、これは支援の対象外というふうに言っていると。しかし、年間通じて食材を計画的に納入している業者にとっては四月分が宙に浮いてしまうと。 総理の政治判断で一斉休校したということですから、これキャンセル分は支援すべきではないかというふうに思います。
とにかく、一方で昨日も、ある旅館やホテルが破産申請したり、あるいは経営の存続ができなくて一時解雇になっている方たちがいる。 決算委員会というのは、もう皆さんは御存じだと思いますが、これまでの国の決算、予算をきっちりチェックをして、次年度以降の、あるいは本年の予算にも反映させるという参議院独自の委員会でもございます。
また、東京を始め全国で感染者数が拡大している中で、学校再開へ向けた文部科学省の指針を都道府県教育委員会に通知をされましたが、今回の一斉休校によって私の地元である山梨県内の給食用食材卸業者が事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと昨日報じられているところでございます。事業継続の見通しが立たなければお金を借りることもできないわけでございまして。
また、私、地元愛知県でございますけれども、愛知県では既に二月の中旬に、これはどちらかというと中国からのインバウンドの影響でございますが、愛知県の温泉街の観光旅館が破産申請をするといったことで非常に大きな影響を二月からもう既に受け始めていると、そんな状況でございます。 こうした中で、旅館、ホテル関係の皆様から大変な状況を伺っております。
一月に破産申請した山形唯一のデパート大沼山形本店は、代表取締役が、消費税増税後、売上高が前年比で三割、四割減少した異次元の落ち込みだと。そして、大手百貨店二月の売上げも、三越銀座店マイナス三六・二％、昨年リニューアルした大丸心斎橋本店マイナス四五・五％。 総理、やっぱり次元の違う大不況が起こりつつあるんじゃないですか。次元の違う対応が必要だと私は思う。
○斉木分科員 今、団体旅行のキャンセルも触れられましたけれども、やはり、報道を見ていても、最初に極めて落ち込んだのは旅行業でして、きょうも、先ほどですけれども、愛知県の蒲郡市の旅館業を営む旅館が、名古屋地裁に対して、今回のコロナウイルスによる顧客減を理由にして破産を申請したということが先ほど、午後に入ってから報道されましたけれども、今回の新型コロナウイルスの影響による初の破産申請ということで、この旅館業以外
これ、選んだのが二〇一八年の三月なんですけれども、このケフィアが破産申請したのは二〇一八年の九月ですから、半年前に、このはばたく中小企業・小規模事業者三百に選んでいる。 鏑木容疑者は、任意の調べに対して、出資者への支払いが滞り始めていた二〇一七年十月にサポーター制度を始めたということについて、金を集めないと直ちに倒産してしまうから集めるしかなかったと供述していた。
二〇一五年の一月の、ネバダのシーザーズ傘下のカジノ事業者、これは負債総額、チャプターイレブン破産申請、二・二兆円です。そこまで膨らむことというのは通常考えにくいでしょうけれども、ただ、莫大な負債を抱えてしまうということが、これは往々にして起きている現状です。
そこで、先ほどちょっと私が冒頭でも御紹介をした大沼、山形の創業三百二十年の老舗百貨店、この会社が破産申請をした、このように申し上げました。破産申請翌日の一月二十八日の朝日新聞によると、大沼の代表取締役がこのように語っておられます。昨年十月の消費税の引上げ後、売上高が対前年比で三、四割減少した、異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだったと記者会見で述べておられます。
創業三百二十年の老舗百貨店が破産申請する事態に至りました。家計の消費支出は、昨年十月、十一月、二か月連続で前年同月に比べマイナスです。内閣府の景気動向指数は直近の十一月まで四か月連続の悪化など、増税後の経済指標は軒並み悪化しています。株価頼みのアベノミクスと消費税の一〇％への増税強行が暮らしと地域経済に大打撃を与えています。
管財事件というと、ちょっとなかなか皆さんにはわかりにくいかもしれませんけれども、簡単に言うと、会社などが債務超過に陥って、会社が運営ができなくなったという場合に、裁判所に破産申請なり民事再生等を申し立てて、裁判所の監督のもとで、いわば、会社財産が、借金が、倒産したとなると債権者とかがどんどん押しかけて勝手に換価されるのは困る。
私の経験でも、そんな会社の破産申請をするに当たって、最低ラインが約百万円ぐらいだと私は理解をしています、申立ての際に裁判所に納める手数料としてですね。
前回、大臣に質問させていただいたときはまだそういう状況じゃなかったですけれども、ついに破産申請をしたということでありました。 六千六百億円で二〇〇六年にウェスチングハウスを買収して、その損失はもう既に一兆円を超えている。ほぼ確定した。一兆円では済まないだろう、こう言われているわけであります。
自己破産申請も一・五倍になっております。 こういうことも分からないで、知らないで、何でそうやって推進のことばっかり言っているのか。ちゃんと勉強すべきですよ。何考えているんですか、この内閣は。総理がちゃんとちょっと考えるとおっしゃっているのに、引き続き続けるとは何事だと申し上げたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤文俊君） アメリカにおける連邦破産法第九章においては、地方公共団体が連邦裁判所に破産申請を行った場合には、州政府が破産手続を承認していることを要件に債務調整が行われる仕組みとなっております。
リーマン・ショックというのは、二〇〇八年九月十五日の連邦裁判所破産申請というものが直接の事件でございますので、その影響で世界的な金融不安が起きたということでございます。時期的に見て補正予算で対応ができたはずでありますが、補正後なお最終的に二兆千六百十六億円もの税収不足を来した。その見込み違いを犯したのはなぜか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
ただ、御承知のとおり、ここの協会そのものは破産申請の申立てをいたしまして、現在、破産管財人がこの権限をもって調査を掛けているというところでございます。
まず冒頭、昨夜、連邦破産法十一条の適用を受け破産申請したゼネラル・モーターズの件についてお伺いしたいと思います。谷合経済産業政務官、今日は御足労ありがとうございます。 さて、民間の調査会社によりますと、ＧＭと取引がある日本国内の部品メーカーのうち百二社で売掛金が不良債権化するおそれがあるとのことです。ＧＭの破綻で大きな打撃を受ける日本企業があるのではないかと私も心配しております。
サブプライムローン問題に端を発しました今回の世界金融恐慌ですけれども、ことし九月十五日にリーマン・ブラザーズが破産申請を行いまして、その結果、リーマン・ショックの発生以来、深刻化をきわめております。我が国の日経平均株価も、リーマン・ショックの発生後、約一月で四〇％前後急落しましたけれども、いまだ八千円台の低水域から回復の兆しが見られないのが現状であります。
そして、これだけが原因ではありませんが、消費者金融と関連をして破産申請、申告、これをなさった方が実は月収二十万未満、この方々が八〇％ですよ。 つまり、こういう方々は、銀行に行ってもお金を貸してくれないんですよ、何も担保ないんですから。何かあったら、無担保の消費者金融に行ってお金を借りるほか手段がない。
まず、米国自身の内部の背景ですね、そういったことについてまずお答えをしたいと思いますけれども、一九九七年以来、米国鉄鋼生産能力の約三〇％を占める三十一社の企業が破産申請をしたと、こういうアメリカの事態があります。米国政府はその原因を他国からの輸入にすべて帰しておりまして、今般の輸入制限措置を講ずると、こういうふうに見ております。